たまたまなのか, 安部首相が退陣したとたんに,
桜を見る会などで"安部友"の一角と思われていた元ジャパンライフ会長らが逮捕されたという報道がありました。
もうだいぶ以前から詐欺ではないかと目され捜査もされていた事案でしたが,
安倍内閣の元では何も進展せず被害の拡大を許していた案件です。
国会でも桜を見る会関連で安部首相との関連を追及されていましたが,
一緒に写真を撮っただけなどの答弁で質問にも馬耳東風でした。
今回ようやく逮捕に至りましたが, 立件されて有罪とされるかはなんともいえません。
詐欺罪は立件し有罪とすることが難しい犯罪です。
そして有罪となっても刑法では10年以下の懲役と定められています。
外国からのニュースでたとえば懲役300年などという寿命を超えた刑罰を聞くことがありますが,
日本では一連の犯罪とみなされれば被害者が何人いても被害者ごとの刑罰が単純に加算されるわけではないからです。
常々思っていることですが, 我らが祖国では経済犯に対する刑罰が軽すぎるように感じます。
なんでもかんでも厳罰化が最近の世論の傾向に見えますが,
経済犯に対しては余り厳罰化を望む声を聞きません。
中国のようにちょっとした詐欺で死刑というのもどうかと思いますが,
もうそこし被害に見合った罰にしても良さそうな気がします。
素人考えですが, 被害額と相関を持たせたら良いのではないかと思います。
報道に寄れば今回のジャパンライフの事件の被害総額は2000億円に達するのではないかという話です。
詐欺罪は10年以下の懲役です。2000億円もらえるならば刑務所に10年入ってもいいという人はいくらでもいると思います。
そこで詐欺に限らず, 経済犯の刑罰を次のように決めたらば良いのではと言うアイデアです。
現在の労働者の平均年収は400万円から500万円だったと思います。
非正規や登録派遣などを含めればもっと下がると思いますが,
計算しやすいように500万円としておきましょう。
そこで, 1年500万円を基準に被害総額あるいは不当に得た利益で懲役年数を決めるのです。
今回のジャパンライフの事件であれば2000億円を500万円で割って,
懲役40000年となります。
2000億円を得るのに年収500万円の労働者は40000年かかるのですから,
バランスはとれているのではないでしょうか。
詐欺ではなく, 食品偽装や不当な広告, 脱税あるいは労基法違反などで摘発される企業はときどきありますが,
それによって得たと見なされる不当な利益を年500万円換算で社長なり取締役なりに懲役刑を科すべきと思います。
このくらいしないと経済犯罪はやった者勝ちとなってしまいます。
実際, 現在はやった者勝ちになっていると思います。
さらには株主の責任を考えてみましょう。
資本主義社会の仕組みでは株主は出資をしているだけで,
出資先の犯罪や不当行為の責任を問われることはありません。
そうでなければ株を買う人が（ほとんど）いなくなってしまうでしょう。
一般の株主は経営を左右するほどのたくさんの株は所有しません。
しかし, 機関投資家や経営を左右できるほどの大口株主はどうでしょうか。
実際, そういった株主は議決権を行使して会社の経営に関与しています。
単に投資しているだけではないのです。
そのような出資者は出資している企業の犯罪,
個々の従業員の犯罪ではなく, 会社の経営方針や活動そのものに起因する犯罪,
いわゆる企業犯罪に対して責任を有すると小生は思います。
配当だけ欲しいのであれば議決権のない株があります。
あるいは議決権の放棄をできるようにしておけばすむことかと思います。
（資本主義制度化では絶対にそんなことはしないと思いますが・・・）